動物病院の新規開業支援

動物病院の開業費用は、先生のご希望する内装や医療機器などによって異なりますが、一つの目安として3,000万円から4,000万円が相場です。

このため、多額の資金が必要となり、開業にあたり借入が重要な要素となります。

開業に必要な自己資金は、最低でも総投資額の10％以上を目指します。

例えば、開業費用が4,000万円の場合、その10％にあたる400万円が必要です。もちろん、自己資金が多いほど良いです。

ご親族からの援助（融資）を受けられる場合、その援助額も自己資金としてカウントできます。

親族からの援助は、銀行からの借入をスムーズにするためにも有効です。

内装費用

内装デザインや工事にかかる費用など

医療機器費用

X線装置や超音波診断装置などの購入費用など

賃貸費用

テナントの賃貸借契約にかかる費用など

自己資金は総投資額の10％以上
4,000万円の10％＝400万円

動物病院の開業時に多く利用される日本政策金融公庫では、獣医師に対して最大2,000万円までの融資が可能です。

ただし、融資額は審査によって決定され、必ずしも2,000万円全額が融資されるわけではありません​。

借入金の総額が2,000万円を超える場合、日本政策金融公庫以外の銀行も検討する必要があります。

この場合、信用保証協会を利用した融資を並行して審査を受けることが一般的です。

信用保証協会を利用することで、銀行からの融資が受けやすくなります。

最大融資額

日本政策金融公庫での最大融資額は2,000万円

審査

審査次第で融資額が変動

追加融資

2,000万円を超える場合は他の銀行や信用保証協会を利用

信用保証協会の利用

信用保証協会を利用することで、銀行からの追加融資が容易に受けやすくなります。

動物病院の開業には、多額の資金が必要ですが、日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することで、必要な資金を確保しやすくなります。

銀行に融資を申し込む際に必要となるのが「事業計画書」です。

これに加え、内装や医療機器の見積書、テナント契約の場合には賃貸借契約書も必要です。

全体予算と内訳

開業に必要な総額と詳細（例：内装費用100万円、医療機器費用200万円）

売上予測と経費見込み

開業後の売上と経費の予測（例：初年度売上予測500万円、経費300万円）

売上見込みの裏付け

売上予測の根拠（例：地域の人口動態、競合分析、マーケティング戦略）

事業計画書の策定サポート

事業計画書の策定は非常に手間がかかりますが、銀行の担当者がサポートしてくれることもあります。

また、他社に依頼する場合は費用を確認することが重要です。

弊社の外部協力会社の高橋会計事務所では、開業後の会計顧問契約を前提に、事業計画書の策定を無料でお手伝いしています。

内装の見積書

具体的な費用明細（例：壁紙、床材、照明設備など）

医療機器の見積書

使用予定の機器リストと費用（例：X線装置、超音波診断装置など）

賃貸借契約書

テナント契約に必要な書類（例：契約期間、賃料、敷金など）

初回相談

銀行の担当者に事業計画を相談し、必要な書類を確認します。

事業計画書の作成

詳細な計画を立て、必要書類を揃えます。

融資申請

完成した事業計画書と必要書類を提出します。

審査と結果通知

銀行の審査を受け、融資の可否が通知されます。

事業計画書は、銀行に対して事業の信頼性を証明する重要な書類です。

具体的な計画と裏付けを示すことで、融資の成功率を高めることができます。

銀行に融資を申し込む際は、事前にしっかりとした準備を行い、必要な書類を揃えることが重要です。

動物病院専門ということを生かし、使いやすい動線を考慮した動物病院をご提案すると共に各種施工業者と連携しコスト含め効率の良いインフラ計画をいたします。

動物病院に適した仕様・工法で施工いたします。

また最終的には見えなくなってしまう部分(下地部分)が最も大事という信念を元に、特に気を使い施工しております。

結果、弊社の施工後メンテナンスはかなり少ないと自負しております。

弊社ではできる限り自社スタッフがお伺いし、調整を行っております。

自社で対応できるメンテナンスについては永久無償(諸経費は別途)とさせていただいております。

提供する動物医療サービスに必要な機能を持つ機器を選びましょう。

例えば、超音波検査を行う場合には高解像度の超音波装置、血液検査には自動血液分析器が必要です。

最新技術を導入することで効率的な医療サービスが提供できますが、最新技術が最適とは限りません。

例えば、最新のデジタルX線装置は高精度ですが、既存のアナログ機器でも十分な場合があります。

技術の更新頻度や必要な機能を考慮して選びましょう。

治療や診断に直接関わるため、信頼できるメーカーや供給業者から高品質な機器を購入しましょう。

信頼性の高いメーカーの製品は長期的に使用できます。

予算内での購入が重要です。性能とコストのバランス、維持費や修理費用も考慮して計画しましょう。

高価なMRI装置を購入する場合、その維持費や修理費も見積もりに入れる必要があります。

医療機器には厳しい規制があります。

これらに適合する機器を選び、適切な許認可手続きを行いましょう。

日本の薬機法に適合した機器を選ぶことが重要です。

機器の使用やメンテナンスにはトレーニングが必要です。

メーカーや供給業者が提供するサポートやトレーニングを確認し、スタッフの教育にリソースを割きましょう。

機器の使い方を説明するオンライン講座や現地でのトレーニングセッションがあるかを確認しましょう。

機器を配置するスペースやインフラ（電力、水、排水など）を考慮し、施設計画に組み込みましょう。

大型のCTスキャナーを導入する場合、専用の部屋と強力な電力供給が必要です。